米トランプ政権の暗号資産顧問であるパトリック・ウィット氏が、「戦略的ビットコイン準備金」について重要な進展を発表することを明らかにしました。
要約のポイント
- 制度化への動きが本格化 これまで大統領令ベースで進められてきた「戦略的ビットコイン準備金」を、一過性の政策ではなく、連邦法に基づいた「恒久的な制度」として定着させるための動きが加速しています。
- 法的枠組みの整備が焦点 今回の発表の主な焦点は、ビットコインの「新規買い増し」よりも、「既存保有分の保全」と「法的地位の確立」にあるとみられています。政府が現在保有している約33万BTCを、国家のバランスシートに正式かつ安全に組み入れるための法的解釈や運用原則が示される見通しです。
- 議会との連携（ARMA法案） ホワイトハウスだけでなく、議会側でも関連法案を「ARMA」と改称して再提出する準備が進んでおり、政府と議会が連携してデジタル時代における米国の金融主権を強固にする狙いがあります。
- 背景と目的 刑事・民事事件で押収したビットコインを売却せず、国家の「戦略資産」として維持することを目指しています。これは、米国がビットコインを既存の金融システムと対立するものではなく、国家財政を支えるツールとして正式に認める大きな転換点となります。
今後の注目点
数週間以内に行われるとされる追加発表では、「予算をかけずに（税金を使わずに）どのように資産を確保・運用していくか」という具体的な仕組みや、資産保護のための厳格な保管基準が示されるかどうかが焦点となります。
